2019年4月に難聴児・者が生き生きと心を豊かに暮らしやすい社会を実現できるよう、原因別難聴に対しきめ細かな対策を推進すること等を目的として自民党・難聴対策推進議連が発足されました。
世界的な難聴対策の気運高まりを捉え、日本においても聞こえなさ・聞こえにくさのある一人ひとりに応じた適切支援が提供されるよう、各ライフサイクル別難聴者（児）支援のあるべき姿の実現を目指し、難聴対策及びそれを支える基盤づくりに総合的・体系的取組を早急に強化していく必要があるとの考えです。
政府への要望
6月に自民党・難聴対策推進議連は「新生児期・小児期に関する難聴対策提言～すべての難聴児に最適な医療・保健・療育・教育を届けるために～」を政府に提出し、また、2019年3月に厚生労働省・文部科学省の両省連携「難聴児の早期発見に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」も6月にその報告書を公開しました。
それらを受けて、政府の次年度予算編成に向けての骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2019（案））の中に盛り込まれ、結果として政治的な力での予算取りがほぼ確実となりました。
言語聴覚士のさらなる活躍
言語聴覚士の活用促進として、聴覚領域における大学院博士課程コースの新設や聴覚領域を専門とした言語聴覚士の育成、専門性向上のための研修会の充実、音声言語、手話文化的背景を踏まえた家族等の選択の重要性の尊重などがあげられました。
また、小児領域の専門性の向上や教育現場の連携強化、様々な場面における活用促進が期待されています。
小児には早期発見、早期療育から切れ目のない支援の充実、高齢者には補聴器や人工内耳の正しい知識の提供など、聴覚領域の専門家として言語聴覚士の期待が高まることが予想されます。
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